2017.12.21
- 声明・ガイドライン等
再生医療を推進する議員の会に要望書を提出しました
2017年12月13日に開催された再生医療を推進する議員の会の総会において、澤 芳樹理事長より河村建夫会長に要望書を提出いたしました。
2017年12月13日
再生医療を推進する議員の会
会長 河村建夫 殿
日本再生医療学会
理事長 澤 芳樹
再生医療等の国際競争の激化に対応する2つの具体的施策について（要望）
わが国における再生医療等研究の進歩は目覚ましい成果を挙げつつあります。一方、国際情勢を鑑みた場合、山中伸弥本会元理事の発見したiPS細胞を含む再生医療等技術の臨床応用に向けた競争は、研究・環境整備の両面で激化しております。このような状況の中、議員立法である再生医療推進法を制定したわが国が国際的なオピニオンリーダーとして確固たる地位を確立するには、新規医療産業の創出という国家的視点に立った「オールジャパンでの再生医療の社会実装」をより一層推し進めるとともに、日本各地に分散している機能を集約したシステムとして再生医療等の研究開発や臨床応用を強力に支援する「再生医療国際開発拠点」を設立されることを下記の通り強く提案、要望いたします。
記
1. 「オールジャパンでの再生医療の社会実装」のさらなる推進
現在、臨床研究の支援から産業化の支援といった再生医療の社会実装の中心的役割を担い、臨床研究支援や人材育成、ナショナルデーターベース（NRMD）構築運営等において多大なる成果を挙げている再生医療ナショナルコンソーシアム事業に対して、3年の期限を原則とする競争的研究費という従来型の枠組のみに捉われることなく、新規医療産業の創出という国家的視点に立った中長期的な政府の支援が実現されるよう提案、要望いたします。
2. 「再生医療国際開発拠点」の設立
現在、日本各地に分散している再生医療等の研究および臨床の機能を集約し、国際的優位性を持つCenter of Excellenceとして、再生医療等製品および再生医療等技術の研究開発から患者の治療までを円滑かつ迅速に行うことが可能な、上記再生医療ナショナルコンソーシアム事業をベースとし各事業を推進する再生国際開発拠点（COE）を早期に整備し、再生医療をめぐる国際競争においてわが国が劣後することのないよう政府の支援が実現されるよう提案、要望いたします。
以上