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　日本再生医療学会では、治療として再生医療等提供計画を提出している会員の皆さまを対象として、2017年1月1日を保険始期とする「再生医療等治療賠償補償制度」を創設し、本日よりインターネット経由での加入申込を受け付けます。

本制度は、治療（自由診療）として行われる再生医療等における健康被害の救済を図るためのものであり、以下の点が特長となっています。

• 歯科PRP療法やがん免疫細胞療法をはじめ、治療（自由診療）として行われるすべての再生医療等（美容を唯一の目的とする医療行為を除きます）を対象としています。
• 従来の医師賠償責任保険では補償対象とならない、医師・医療機関に法律上の賠償責任がない場合も補償対象としています。
• 再生医療等安全性確保法で義務化されているドナーに対する補償に必要な費用を保険でカバーすることができます。さらに、同法では定めのない患者に対する補償にも対応しています。

併せて、我が国における再生医療の迅速かつ安全な普及促進に貢献するために、自主的な取組みとして、ドナー・患者に対する健康被害の補償について、「再生医療等の治療における健康被害補償に関する手引き」を定めました。
本手引きは、今後の再生医療等の進展に合わせて、適宜適切に見直しを行ってまいります。

治療（自由診療）として再生医療等を提供される皆さまにおかれましては、万一、健康被害が生じた場合には「再生医療等の治療における健康被害補償に関する手引き」に基づいた補償を行っていただくとともに、その備えとして「再生医療等治療賠償補償制度」にご加入いただきますようお願い申し上げます。